探偵社の比較・選び方について

「探偵業・興信所」というのは、職業分類上もサービス業に属しますが、極めて異質な職業と思います。

ホームページなど無い時代には、電話帳は50音順の為に「ア行」の探偵社が多かったです。

一番をとる為に「アーイアイアイ○○探偵社」なんて言うふざけた探偵社がいたほどで、とにかく目立って問合せをしてもらう必要があります。

浮気調査が相談の9割ぐらいを占めているので、人に言えない内容の為、人伝に紹介もほとんど期待できないので、目立つしか方法が無いと言えます。

インターネットの口コミや比較サイトは信用しない方が良いです。

探偵社自身の自作自演やランキングを売って商売しているサイトのオンパレードです。

「私は元依頼者で、探偵社に浮気調査を頼んだ経験から、役立つ情報を教えます」のようなブログ風の内容で、結局自社に誘導していたり、酷いものです。

人に相談できないようなことなので、口コミもそんなに集まる訳がないです。

また、探偵業には守秘義務（探偵業法第十条）もありますので、扱った案件や業績など確かめようもありませんので、ランキングなど点けられるはずはないことは分かるでしょう。

サイトの運営費や広告は「ランキング上位」の業者が払っています。

また、「成功率XX.X％」とか「お客様満足度No.1」とかも同様です。

探偵への依頼って、市場調査会社がアンケートを取れると思いますか？

このように確かめることができない内容で、顧客を誘引することは、「不当表示防止法違反」と言えます。

「あなたに合った最も安い探偵社を一括見積もり」など絶対やめてください。

ほんのごく一部の特定の探偵社のみで、相談を回しているにすぎません。何度やってもある特定の探偵社に誘導されるでしょう。

嘘や騙されたと思っても、自分の個人的な話も公言したくないと、ほとんど泣き寝入りで公にならないという悪循環が存在しています。

探偵社の料金体系にも注意が必要です。

「完全成功報酬で証拠が取れなければ０円」という宣伝は見たことあると思います。

例えば浮気調査で浮気してなかった場合は失敗なのか、成功の基準が不明瞭ですよね。

食事デートの写真しか取れない場合、不貞行為の立証は無理ですが、「会っていることを撮れたから成功です」とされたケースもあります。

実際に消費者センターへの苦情でも問題になっているのは、この様な曖昧な表現です。

「1時間X,XXX円からの格安調査」と1時間の調査料金の安い宣伝も良く見ますね。

調査員一人の料金ですので、気を付けてください。

行動調査では、2，3人以上が基本です。

（X,XXX円）×（3人）×（調査時間）＋（諸経費）となり、一日で20万とか言われます。

プラス車両代・ガソリン代・撮影機材代など、経費を別に請求する所もあります。

宣伝文句に騙されず、一日の調査料金の総額で比較しましょう。

必ず一社ではなく、複数の探偵社の総見積金額で比較して判断する選び方が賢明です。